本稿記者が最高裁判所へ公文書開示請求（司法行政文書開示申出）を行なったのは、年明け間もない本年１月16日のこと。求めたのは、全国の裁判所で昨年１年間にあった懲戒処分と監督上の措置（懲戒に到らない軽い制裁）の概要がわかる文書、及び各件の報道発表の有無がわかる文書だった。本誌面で不定期に報告している警察不祥事がらみの開示請求と同じ趣旨の請求を、司法府の裁判所に対して試みた形だ。
　請求を受理した最高裁は「文書の探索及び精査に時間を要する」として２月18日と４月20日の２度にわたって開示期限を延長し、最終的に請求４カ月後の５月20日付で対象文書の一部開示を決定。同決定を受けた記者が各文書の写し（コピー）を入手できたのは、さらに10日あまりが過ぎる６月上旬のことだった。開示された文書は、職員の懲戒処分に伴って作成される『処分説明書』16組と、決裁時に作成されたと思われる『決裁票』４組。後者はすべて「処分」ならぬ「措置」の記録と読み取ることができ、このため昨年１年間では懲戒処分が16件、監督上の措置が４件あったことがわかる。
　ただ開示文書の一部は内容がほとんど読み取れない「海苔弁当」状態で、最も肝腎な量定（処分の種類）でさえ懲戒16件のうち６件で不開示となり、監督措置に到っては４件すべてで黒く塗り潰されていた。