休館を余儀なくされた「道の駅あかいがわ」のその後
仕切り直しの指定管理者選び
目指す8月からの再オープン

2026年07月号

「道の駅あかいがわ」は4月から本館が閉鎖されたが、農産物直売所は営業を再開している

今年4月から本館が休館している「道の駅あかいがわ」の再開に向け、後志管内赤井川村(馬場希村長)が仕切り直しに入っている。同施設は村が選んだ団体を優先交渉権者とする議案が3月の村議会で否決され、指定管理者が不在状態に。この事態を受け村は、これまでの選定制度を見直したうえで6月4日まで応募を受け付けた。これに先立つ5月中旬の募集説明会には否決の憂き目にあった一般社団法人「赤井川村国際リゾート推進協議会」(赤井川村DMO)など3団体が参加した。村産業課の担当者は「新しい優先交渉権者が決まるのは6月19日。その後、議会での議決を経て8月1日のオープンを目指す」とするが、村内には依然としてこの問題への不信感があるようだ。

(武智敦子)

募集説明会には3団体


「道の駅あかいがわ」は2018年度から「道の駅赤井川振興」が指定管理者を務めてきたが、今年3月末に指定管理期間が満了することになっていたため、赤井川村は昨年10月、プロポーザル方式で次の指定管理者を募集。「道の駅赤井川振興」と観光庁登録の地域DMO(観光地域づくり法人)である「赤井川村DMO」の2者が応募し、大石和朗副村長と外部の有識者ら5人による選定委員会は、赤井川村DMOを優先交渉権者として選んだ。
 同DMOを指定管理者とする議案が3月10日の本会議で反対多数で否決されたのは、法人の役員の変更登記や法人税申告の遅れについて一部の村議から疑義が上がっていたためだ。それまで議会は指定管理者としての適格性を調査、検証するため地方自治法に基づいた「百条委員会」を設置し、3月までに計6回の委員会を開いた。第三者である弁護士の「法的に資格要件を欠くことにはならない」とする見解に対して、百条委は「指定管理者としての信頼性を著しく損なう」として譲らず、村に対しては「行政として審査能力に重大な過失があった」と指摘し、本会議で「ノー」を突きつけた。

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