提訴から２年あまりが過ぎる裁判が証人尋問に到ったのは、奇しくもちょうど２年前に最初の口頭弁論を迎えた日と同じ、本年９月９日のことだった。

――２０２１年５月、２回めになるハラスメント投書の報告を受けたと。投書は匿名だが「また※※（原告男性）だろう」と思ったか。
「はい、彼だろうと思いました」
――内容は事実無根と思った。
「確実に事実無根だと思いました」
――誹謗中傷だと。
「はい」
――20年のハラスメント調査で加害事実がなかったという結論を出したのに、また投書で蒸し返してきた、迷惑だ、そういう認識だった。
「迷惑というより、何がやりたいのかわからないな、と」
――「何が言いたいのか通報者に訊いてこい」と指示したか。
「はい」
――「筆跡鑑定しろ」とは。
「それはわかりません」
――総監部からあなたに対し「通報者を特定しないように」と電話で注意喚起した、との記録があるが。
「…憶えてないです」
――あなたとしては、通報者が誰なのかはわかりきっていたので「特定」する必要はなかった、ただ「訊いてこい」と指示しただけだと。副団長は「特定」を指示されたと供述しているが、これは誤りか。
「…誤りだと思います」

　札幌地方裁判所（吉川昌寛裁判長、濱岡恭平陪席判事、山守皓己陪席判事）の証言席に着き、過去の匿名通報への対応を問われることになったのは、そのころ陸上自衛隊北部方面隊で混成団長を務めていた男性。法廷ではその日、彼を含む現職・元職の男性自衛官４人、及び裁判を起こした現職男性の計５人が尋問に応じることになった。
　既報の通り、原告の男性自衛官が国を訴える裁判の提起に踏み切ったのは、当時所属していた「第一陸曹教育隊」で見聴きしたパワーハラスメントを匿名告発し、その公益通報行為を理由に不利益な取り扱いを受けたため。職場内の“犯人捜し”で通報者と特定された男性は「通報はテロ行為」などの暴言を受けたほか、人事上でも不利益を蒙ることになったという。一連の被害への賠償を求める訴えを起こしたのは、一昨年６月のことだった。