上層部が非公式にその方針を確認したのは９月25日ごろのことだったとされる。その一方、末端の現場からは「９月中旬には噂が出回り始めていた」の声も。地元最大の報道機関・北海道新聞（札幌市中央区、堀井友二社長）の内部で囁かれ始めた、賃金規則改定の話題だ。
　本稿記者は現時点で、得られた情報を客観的な事実として裏づける資料などを入手できていない。だが９月下旬から10月上旬にかけて耳にした証言の多くは具体的で、一定の信憑性を伴っていると評価せざるを得ない状況。最初に飛び込んできたのは、こんな情報だ。
「来春から２０２９年度にかけ、段階的に賃金規則を改定していく。記者職の裁量労働制を廃止し、20時間ほどの“みなし残業”を加算することになるが、平均して年間１００万円ぐらいの大幅な手取り減になる見込み。賃金改定と並行して編集から他部署への異動を促進していくとの話もあり、現場がざわつき始めた」
　方針があきらかになった場では編集畑から反対意見が出たものの、営業などほかの部署からはとくに抵抗の声が上がらなかった――、そんな話も漏れ聴こえる。現場の記者らの声に耳を傾ける限り、やはり編集ではとくに動揺が大きく拡がることになったようだ。若手の１人は次のように耳打ちする。