パレスチナ・ガザ支援で民間の外交団が大使館めぐり
「ガザの人々の命を救って」と75カ国の駐日外国公館を訪問

2025年12月号

「平和のための日本民衆外交団」の事務総長を務める瀬尾さん

後志管内泊村在住で反原発活動に取り組む瀬尾英幸さん(83)が、イスラエルとの戦争で6万7千人以上の人が殺されたというパレスチナ自治区ガザの支援につなげようと、この春「平和のための日本民衆外交団」を組織し、8月までに75カ国の駐日外国公館を訪問。この内10カ国の大使らと面談しガザ支援への協力を訴えてきた。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意後の10月10日以降もイスラエルの攻撃は実質的に続いており、平和への道は不透明だ。この11月にも上京する予定の瀬尾さんは、「日本には約150カ国の大使館や領事館がある。その全てを訪問し平和を呼び掛けていきたい」と話している。

(武智敦子)

ガザのため自分ができること


 瀬尾さんは労組が出資する食品卸会社(小樽市)の元社長。北電泊原子力発電所の廃炉を目指し、10年前に自宅のある石狩市から泊村に移り住み反原発運動を続けている。そんな中、2023年10月7日に勃発したパレスチナ・イスラエル戦争では罪のない多くの住民が殺されていることに心を痛めた。
 住民活動に携わる者として何かできないか──。そんな思いから全国の仲間に呼びかけ今年4月に組織したのが「平和のための日本民衆外交団」だった。

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