函館の隣にある北斗市（池田達雄市長）が手掛けたLED化事業が一者随意契約だったことをめぐる問題の続報だ。
　2020年と21年に行なった市内5カ所の公共施設におけるLED照明リース事業で、同市は他社との見積もり合わせをせず、大阪の照明機器会社イーシームズと総額1億1767万円の随意契約を結んだが、この経緯や内容をめぐって市が昨年春から市議会や住民から厳しい追及を受けてきたのは既報の通りだ。
　昨年6月には市民13人が契約解除の勧告などを池田達雄市長に求めて住民監査請求を起こしたが、市監査委員会（野口秀一代表監査委員）は調査の結果、「随意契約したことに違法・不当な点は認められず、事業費は適正であった」として8月下旬に請求を棄却。住民側が事実証明書として示した、LED事業者で札幌に本社を置く株式会社あかりみらいの見積りはイーシームズより4700万円以上安価だったが、監査委員会は、全ての施設の照明器具が少なく積算されているなどとして「（見積り金額の）信憑性に疑いを持たざるを得ない」という表現で門前払いしていた。