本誌が平成29年７月号で報じた標津漁業協同組合（西山良一代表理事組合長・以下標津漁協）の補助事業の問題で、国がＮＧを同漁協に突きつけた。
　会計検査院では11月９日、29年度の決算検査報告を公表。この中で標津漁協のホタテ貝中間育成施設について、国が拠出した補助金のうち２３４万円を「不当」と認定した。
　この問題では29年５月に会計検査院の担当者が現地に入り、かねてから調査の行方が注目されていたが、今回の公表で標津漁協に瑕疵があったことがあらためて示された形となった。
　不当とされた補助事業は「アイヌ農林水産対策事業」のメニューを使い、今から６年前の平成24年に実施されたものだ。