今回の札幌市の事業は対象施設１０５９カ所、灯具総数７万６６３４点という大規模なプロジェクト。事業予算約36億円を見込み、２０３０年度までに市有施設の“完全ＬＥＤ化”を目指す計画で、自治体が発注する照明関係の工事として有数の規模と言えるものだ。
　市では今回、市有施設を３つのブロック（①文化・福祉施設ほか、②市民利用施設ほか、③スポーツ施設ほか）に分け、重複して契約候補者になれない仕組みをとった（重複応募は可能）。
　10月９日、市がホームページで公表した入札結果は次の通りだ。
①文化・福祉施設ほか＝三共電気工業株式会社（本社・札幌市）
②市民利用施設ほか＝大和リース株式会社（本社・大阪府大阪市）
③スポーツ施設ほか＝入札不調
　11月５日、取材に応じた同市環境局環境エネルギー課によれば、③の「スポーツ施設ほかブロック」は、「応札した業者については選定委員会の点数の合計が基準点（最低60点）に満たなかなった」とのこと。
　同課では、決まった契約候補者２社と基本協定を結んだうえ11月中旬をめどに仮契約を締結する予定とし、「入札不調に終わったブロックの扱いについてはプロポーザルを再び実施する方向で検討している」と説明したが、実施時期や再公募の条件は未定とした。いずれしても当初予定していた「議会承認を経て12月に本契約締結、年内にも工事に着手」というスケジュールの遅れは避けられない情勢だ。
　今回、このプロジェクトに参加表明しながら「応募条件を満たしていない」とされ、プロポーザルの機会を与えられなかった株式会社あかりみらい（本社札幌・越智文雄社長）が環境エネルギー課への苦情申し立てを経て８月20日付で市の入札・契約等審議委員会に再苦情を申し立てていたことは既報の通りだ。