──最近相次いだ職員の不祥事をどのように受け止めていますか。
　大泉　１件目は函館市競輪事業部に所属する20代一般職の職員が2025年８月から26年１月までに、売上金を管理する銀行口座から現金を引き出し着服したもので、この職員は6月22日付けで免職の懲戒処分としました。2件目は、市民部の50代の一般職職員が他の職員のパソコンに不正にログインし、保存されていた個人情報を含むデータを無断で持ち出し、当該データを市のアドレス宛に2回送信して外部に情報漏洩したかのような偽装を行ないました。さらにデータの一部を印刷して市の関連施設に送付し、職場外に情報を漏洩させ公務の運営に支障を生じさせたので、当該職員についても6月22日付けで停職6カ月の懲戒処分としました。
　公務に携わる職員にはもれなく高い倫理観と法令順守の意識が求められますが、それらに反する行為が行なわれたことは残念でなりません。特に競輪事業部で発生した不祥事は市民の信頼を著しく損なうもので、責任を重く受け止めています。私と担当の副市長はそれぞれの給料の10分の1を1カ月減額する、関連条例の改正案を9月開会予定の第3回定例市議会に提案する予定です。
──本誌では、かねてから再生可能エネルギー開発のリスクを報じています。先般から地域で持ち上がっている「函館寅沢風力発電事業計画」については、市長自ら難色を示されたということですが。
　大泉　事業の予定地は極めて自然性の高い植生を有する区域で、重要な水資源である亀田川、松倉川の上流域にあり水源涵養保安林に指定されています。事業規模からすると、土地の改変や樹木の伐採が広範囲に渡ることが想定されるので、水資源への影響や土砂崩落の可能性、動植物など生態系への影響、さらには景観、特に夜景などへの影響も強く懸念されます。市民からは不安や懸念の声が多く寄せられ、風車建設に反対する約３万筆の署名もいただいています。市議会でも事業計画の白紙撤回を含む抜本的な見直しを求める決議が全会一致で可決されています。
　当市としては再エネの導入促進は必要だとの立場ですが、地域の理解が進んでいなかったり、環境や水資源などへの重大な影響があると判断される場合には難しいと考えています。（※本インタビュー後の7月23日、函館寅沢風力発電計画は開発事業者が断念を表明した）