「もう“時効”ではありますが、私文書偽造・同行使、詐欺などにあたる可能性が極めて高い行為です」
　中島哲弁護士（札幌弁護士会）は、情報公開請求で入手した資料を手に歎息する。
「当事者に無断で労災を不正受給しただけでなく、自ら労働者性を否定した筈の従業員を道具のように使って休業補償まで受け取っていた。到底許されることではありません」
　本誌などが一昨年の夏から伝え続けている、恵庭市郊外の牧場を舞台とした障碍者虐待疑い。劣悪な環境で長期間の“奴隷労働”を強いられたとして知的障碍のある男性3人が牧場関係者と自治体とを訴えた裁判で、原告側が新たな事実を掘り起こしたことがわかった。労働当局への開示請求であかるみに出たのは、牧場による労働災害給付金の不正受給疑い。中島弁護士らが入手した公文書には、ほとんど確信犯的な不正行為の実態が記録されていた。


　札幌の労働基準監督署などが開示した資料によると、その事故が起きたのは2006年5月のこと。のちに原告の1人となる男性が牧場作業中に牛に引っ張られ、左脚を複雑骨折した。男性は恵庭市内の病院を受診、半年間ほど治療を続けることになったとされる。事故は労働災害と認められ、治療費のほか139日間の休業補償45万円あまりが給付された。
　だが、怪我をした男性本人はその補償金を一円たりとも受け取っていない。それどころか、そもそも労災を申請した覚えがない。なぜか。牧場関係者が本人に断りなく申請の手続きを進め、給付金の全額を受け取っていたためだ。