森町国保病院は、1953年に森町立診療所としてスタートしたのがルーツ。以後国保病院への転換を経て一般病床87床で運営していたが、病床稼働率の低下や人員不足からベッドを一部返上し60床体制に。その後は医療環境の変化に伴い、近年は一般病床22床、地域包括ケア病床38床という体制になっていた。
　地域包括ケア病床とは、急性期治療を終え病状が安定した患者に対して在宅や介護施設への復帰に向けた支援を行なうための病床で、リハビリテーションや退院支援などを通じて患者が自宅や施設で生活できるようサポートすることが求められる。例えば函館などで大きな手術をした患者の受け皿として機能しているのが森町国保病院ということになる。二次救急も担う同病院は、文字通り地域にとってなくてはならない医療機関という位置付けだ。
　この森町国保病院が国から診療報酬請求に関する指摘を受けたのは昨年12月19日。この日、北海道厚生局が行なった適時調査の総評で地域包括ケア病床における入退院支援加算、地域包括入院医療管理料、看護補助体制充実加算が基準を満たしていないと通告されたのだ。
　どういうことか。この問題が俎上に乗った本年3月議会における岡嶋康輔町長の答弁などによれば、入退院支援加算の請求に必要な看護師をはじめ地域包括ケア病床に必要な社会福祉士と理学療法士が他の業務も兼務しており、規定されている「専従」ではなかったという。看護補助体制充実加算についても看護補助員の基準値を満たしていなかった。
　簡単に言えば、各部署における医療従事者の配置が基準を満たしていなかったにもかかわらず請求を続けてきたということだ。