再生可能エネルギー（再エネ）企業大手の（株）グリーンパワーインベストメント（以下GPI）による風力発電所（風発）建設計画をめぐり、滝上町で初めて開催された住民説明会（3月11日）でのやり取りを、先月号で紹介した。それから間もない4月16日、GPIは町内８地区の住民に限定し、「再エネ特別措置法」に基づく説明会を開いた。
「最大50基、30万キロワット」という、国内の陸上型風発では最大規模となる計画の入り口段階で、事業者には環境アセスメントの「配慮書」などの作成が義務づけられている。3月時点では「今年6月」とされた「配慮書」の公表は、9月にずれ込み。それらのスケジュールを念頭に、今回の法定説明会に至った。
　GPIは、ガイドラインに基づいて町と協議し、建設予定地に近い8地区の住民のみを説明会の参加対象にした。市街地の住民らは除外され、「傍聴は認める」という運営に──。参加した町民は14人だった。
　最初に発言したのは、建設予定地に最も近い地域で暮らす女性。
「わたしの家は（巨大風車の機材などを運ぶ）道道61号から10メートルも離れていません。秋田での風車建設のテレビ番組も観たけれど、50基もあると何百回も家の前を通ることになる。それらが詳しく分からない限り、雲をつかむような話。住んでいる人間はどうなるんですか」
　と切実な不安を述べたが、GPI側は「現在も工事車両や輸送車は走っており、風車の運搬が特別うるさくはない。（他地域では）住民の皆さんから『眠れない』などの苦情は聞いていません」と意に介さない。
　自然ガイドの仕事に携わる男性は、
「何もなかったところに人工物ができることの問題を強く感じる人間がいることを分かってほしい。自分はスノーシューで上紋峠付近を案内しているけれど、そうした仕事ができなくなる可能性がある」
　と前置きして、予定地周辺での希少猛禽類や、渚滑川流域での日本ザリガニの生息などに対し、事業者側が配慮するよう求めた。